景気最悪
派遣切り、正社員リストラと世の中の景気が一段と悪くなっている。製造輸出業系は円高でヒィーヒィー悲鳴が聞こえ、下請け会社も自転車操業の状況で青息吐息と聞く。非正規労働者の雇用促進や内定取り消し者への政府対応も予算編成が遅れているので全く先に進まない。内定取り消しについては母数が少ないので取り消しした会社の公表など防止策をそんなに懸命にやらずともかまわないと思うが、テレビのニュースでよく見る働き盛りで衣食住に困っている40台の正規派遣にかかわらず、労働者の雇用促進する大改革を麻生政権には望みたい。
派遣労働は、そもそも景気の良い労働力が不足している際にのみ成り立つ勤労形式で、こうなる危険は判りきっていたことでしょう。
派遣依頼元は派遣会社と契約してるのであって、労働者は派遣会社に所属しているに過ぎません。
今、派遣元と派遣労働者の問題は、所属している派遣会社がなんらの危機管理が出来ていない、派遣元が契約を解除した際の労働者の保障を想定していなかったことに有るのでは無いでしょうか。
麻生政権は、大胆な新事業を立ち上げ、雇用の創生を行って欲しい。
アメリカでは、オバマ次期大統領が新エネルギー事業への取り組みに積極的な姿勢を見せているのは、注目に値すると思います。
日本こそ、大胆なエネルギー事業に今こそ取り組み、エネルギーと食の需給の改革を目指すときでは無いでしょうか。
派遣労働者はもともと派遣先と派遣会社の間で三ヶ月とか６ヶ月、1年の短期契約で雇用されているものなのですが、今回その契約期間の途中で休業補償も無しに一方的に解雇されたから、派遣労働者は怒っているのだと思います。
昨日も麻生首相が新宿のハローワークに行って若者に「仕事をしてみたい職種を決めてから探しに来ないといけない。綺麗な仕事は儲からないけど汚い仕事はよく儲かる」など好き勝手なことをほざいておられました。